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火力を復旧・増強＝計画停電、来月終了目指す―東電

時事通信 3月20日(日)15時2分配信
　東京電力は20日、東日本大震災による福島第1原発の運転停止に伴う発電能力の低下を補うため、震災で止まった火力発電所の再開に加え、小規模火力の増強などを急ぐ方針を固めた。14日から実施してきた計画停電を「4月末までにいったん終わらせたい」（藤本孝副社長）としており、冷房需要で電力使用量が大きく伸びる夏場にも備える。
　地震で運転が止まった東電の設備のうち、大井発電所（東京都品川区）は復旧し、東扇島発電所（川崎市）なども必要な作業を進めている。福島、茨城県内の火力の早期再開は難しい状況だが、老朽化で休止していた他の設備の再稼働や、電力卸事業者（IPP）からの調達も含め「4月末には需要を上回る供給量を確保できる」（藤本副社長）という。
　また同社は、夏に向けガスタービンを使った火力発電所を新設する計画だ。小規模で土地を確保しやすく、短い工期で済むため、早期に内容を詰めて建設に着手したい考え。1基当たりの出力は10万世帯の電力を賄える30万キロワット前後で、夏場の供給不足を少しでも穴埋めすることを目指す。　


＜計画停電＞いつまで続く？　夏、真冬に需要増　長期化可能性も

毎日新聞 3月22日(火)9時23分配信
　東京電力が管内の１都８県で１４日から実施している計画停電が２週目に突入した。実施の有無が直前まで分からなかったり、同じ自治体でも停電地域と通電地域が分かれたりするなど複雑で、家庭や企業の混乱が続いている。仕組みや今後の見通しなどをまとめた。【山本明彦】

　Ｑ　なぜ必要なの？

　Ａ　７３年の第１次石油危機では、政府が工場や事業所などに行政指導して、ネオンの消灯や営業時間短縮などで石油・電力消費の１割削減を求めたが、計画停電はしなかった。だが、東日本大震災で東電の電力供給力は発電設備の半分に低下。さらに家電の普及で電力需要全体に占める家庭の比率は７０年度の１９・９％から０９年度は３３％に増加。工場や事業所などの電力使用を減らしても間に合わなくなり、一般家庭も巻き込んだ計画停電に踏み切った。計画停電は、東電が経済産業相に提出している電気供給約款で「非常時には電力供給を停止できる」とした規定を適用した。

　Ｑ　鉄道や病院などライフラインにだけ電力を供給できないの？

　Ａ　停電は、対象区域の変電所をストップさせる仕組み。変電所の供給地域には家庭や工場、鉄道などさまざまな施設があるが、個別に停電や通電を管理することはできない。供給地域の病院に電気を送ろうとすると、その地域全域で通電せざるを得ず、停電の効果が限られる。ただ、供給地域に鉄道がある変電所の停電はできるだけ避けるなどして、鉄道への電力供給を優先させることにした。最初に含まれていた被災地も自治体の反発で対象外となった。

　Ｑ　対象は５グループだが、同じ町名の地域が複数のグループに所属するなど複雑だ。

　Ａ　変電所の供給地域は自治体単位ではなく、配電網が複雑に入り組んでいる地域もある。同じ町名でも、番地によって、供給を受けている変電所が変われば、停電か通電か分かれる。東電のウェブサイトでは、どの地域がどのグループに含まれるかについて詳細な情報を提供している。

　Ｑ　東京２３区はほとんど対象外だ。

　Ａ　政府の中枢機関が多いうえ、地下鉄などが張り巡らされ、一部だけ停電するのが難しい。夏の電力需要ピーク時も千代田、中央、港の３区は対象外となる。

　Ｑ　停電をやるかどうかがどうして直前まで分からなかったの？

　Ａ　需要予測が難しいからだ。暖冷房を使う時期の需要は気温に大きく左右される。東電の場合、３月に気温が１度上下すると、需要が数十万～１００万キロワット規模で変動してしまう。天候をぎりぎりまで見極め、少しでも供給を続けたいとして、東電は当初、停電予定の約２０分前に停電の有無や詳細な地域を発表していた。

　Ｑ　混乱も大きいね。

　Ａ　鉄道や工場などは停電が直前まで分からないとダイヤや生産計画を決めにくく、当初は鉄道会社が運行本数を大幅に減らして通勤通学の足が混乱した。信号が止まった交差点で死亡事故が発生したケースもある。東電は２０日実施分から発表を早め、翌日午前中の分は前日夜に発表するなどした。やや改善はしたが、鉄道の運休など混乱は続いている。

　Ｑ　産業界からは、電力削減量を企業ごとに割り当てる「総量規制」の方が対応しやすいとの意見も多いよ。

　Ａ　東電は消極的だ。各企業が削減量を守っても、一定の時間に需要が集中したり、家庭の需要が伸びたりすれば、送電が不安定になりかねないためだ。ただ、経産省は改善策を検討している。

　Ｑ　いつまで続く？

　Ａ　東電は計画停電を４月末でいったん終了させる方針だ。東電は被災した火力発電の復旧などを急ぎ、４月末の電力供給力を４３００万キロワットに回復させる一方、暖房需要の低下を見込んでいる。ただ、冷房需要が増える夏にはピーク時で６０００万キロワット超の需要が予想されるが、供給力は４８００万キロワット程度にとどまり、大規模停電の恐れがある。真冬も５０００万キロワット超の需要が予想され、停電が長期化する可能性もある。